ミューチュアルファンド
ミューチュアルファンドは、それが主体的に不動産に投資しているわけではなく、単なる仲介機能しか持たないため、課税対象にはなりません。そのかわり毎年の配当と売却した際のキャピタルゲインに関しては投資家が課税されることになります。したがって、ＲＥＩＴは不動産収益に対する二重課税を回避できる手段として認知され、大変有利な投資手段としてアメリカ中に広がっています。ＲＥＩＴの条件-ＲＥＩＴは特別に立法された法律によって生まれたわけではなく、非課税の仲介機能として内国歳入法が定めるいくつかの条件さえクリアすれば誰にでも参入できます。その条件とは次のようなものです。・年間純益の九五％以上を投資家に分配すること・総資産の七五％以上を不動産、実物資産、モーゲージ、他のＲＥＩＴ、現金、現金に類似する資産、国債等で保有すること・粗利益の七五％以上を賃貸料、モーゲージの受取利息、不動産売却益などの不動産から得ること・一○○人以上の投資家を有し、五人以下の投資家が証券の残高の半数以上を保有してはいけない・経営には独立した不動産専門家をあてること・投機的な短期売買等には関わらないことＲＥＩＴは仲介機能にすぎず、内部留保を許されていないので、必然的に高配当の投資商品です。